2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
一兆一千四百八十五億円という非常に多額の金額を確保されておりまして、建物の建築、改修から、リースなど、機械装置・システム構築費などにもいろいろ使えるというものだと思います。これは農水省の予算じゃないんですけれども、六次産業化を進める事例を全国に数多くつくっていくためには是非とも活用すべきなんじゃないかなと思っております。
一兆一千四百八十五億円という非常に多額の金額を確保されておりまして、建物の建築、改修から、リースなど、機械装置・システム構築費などにもいろいろ使えるというものだと思います。これは農水省の予算じゃないんですけれども、六次産業化を進める事例を全国に数多くつくっていくためには是非とも活用すべきなんじゃないかなと思っております。
これらの業務に必要となるシステム構築費、コールセンター運営費、人件費等を計上しているというものでございます。 また、そのほか、各キャンペーンで連携をしていただきます全国の旅行業者、宿泊施設、あるいは商工会、地域の商工会議所、そういったところの方々、それに加えて、各地の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者さん、さまざまな方々と連携をさせていただくことにしてございます。
児童虐待対策関係費としては総額一千七百二十五億、うち、この総合支援事業として二百十七億が主にこちらのシステム構築費に充てられます。
○新藤国務大臣 番号生成の業務のためのシステム構築費、平成二十五年度から二十七年度までの三年間、この事業費総額で約百億円程度を見込んでおります。 そして、内訳といたしましては、まず、個人番号生成機能の構築費用に加えて、住基ネットの本人確認情報に個人番号を追加する、この改修費用に約三十四億です。
そこで大臣にお伺いをいたしますが、自治体がＩＴゼネコンから過大なシステム構築費や高額の運用手数料を押し付けられないようにどのようにアドバイスをしていくかが今問われているんだと思います。国の各省で対策を共有したわけですから、そういう意味では自治体に対しても積極的に情報提供をすべきだと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど高橋先生から御質問のあった郵政事業庁から郵政公社に移行する際に幾ら金が掛かったかという御質問で、資料、急なあれだったんで資料がありませんでしたけれども、その当時のもので企業会計原則の導入等に伴うシステム構築費六十三億円、郵便局舎、看板、いわゆるロゴの変更等々二十五億円等々、トータルで百十七億、丸めて約百二十億円というのが私どもの持っている数字です。
否定的という意味は、技術要件の高さがシステム構築費と維持費を押し上げていくという問題がありますし、一方では、入力にかかる人件費も無視できないではないか。つまり、そのバランスするところによって、必ずしもコストが下がるということにつながらない場合もあるわけです。
さはさりながら、その中でやっぱりシステム構築費というものが非常に高価だと、こういうふうに言われております。 そこで、別に一企業の一ソフトを推薦するわけじゃございませんが、リナックスというソフトがございます。これはフィンランドの大学生のリーナス・トーバルズさんという方が開発したＯＳ、基本ソフトですね。無料でございます。みんなで使い勝手がいいものにして、無料のソフトでございます。
メールマガジンということを言いますと、一つ思い当たりますのが、小泉首相が今回メールマガジンを始められるということで、私もすばらしいことだと思うんですが、びっくりしましたのが、何とそのシステム構築費に一億円かかったということなんですね。